やってますか？ふるさと納税。
普通の会社員は普段は自分では確定申告をしないので、基本的に「ワンストップ特例制度」という制度の枠内でふるさと納税をすることになります。
その辺の流れややり方について紹介します。
やろうやろうと思いながら手を出せていない人は、ぜひ始めてみてください。
なお、ワンストップ特例制度を利用する前提なので、「確定申告をしない会社員」の人が対象となります。
ふるさと納税の流れ
確定申告が不要なワンストップ特例制度を使う場合です。
利用する「ふるさと納税サイト」を決める
↓
自分が使える寄付金の限度額を知る
↓
返礼品を選んで申し込む
↓
返礼品が届く！
↓
「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を
寄付した自治体へ返信する。
以上。
ワンストップ特例制度では、この「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を、自分が寄付した自治体へ返信することが大事です。
ふるさと納税はお得？
税金払っただけで各地の名産品がもらえるわけですから、まぁお得ですわね。
正確には、各地の地方自治体へ「寄付」をすることで、その分の本来払うべき税金が控除されるということになります。
だから「ふるさと納税」って名前なんですね。
ふるさと納税を利用するには、寄付金とは別に、自己負担金が2,000円必要です。
でもこの2,000円を負担するだけで、寄付金の額に応じて各地の名産品がもらえるんだからやはりお得です。
ちなみにこの負担金2,000円、自分でどこかに2,000円を払う必要はありません。
いろいろ計算すると、自己負担が実質2,000円になる、ということです。
ふるさと納税サイトを決める
私のおすすめは「さとふる」です。
理由はWebサイトがわかりやすいから。
ふるさと納税サイトって、返礼品の種類は実はどこも同じようなもの（だと私は思ってます）。
私がふるさと納税を始めた最初の頃は、ネット上でもまだふるさと納税の情報が少なかったんです。
そんな頃でも「さとふる」のWebサイトは詳しい情報がわかりやすく説明されていたので、とても助かりました。
だからさとふる一筋になっちゃってます。
自分が使える寄付金の限度額の目安を知る
ふるさと納税で自分が寄付できる金額は、年収や家族構成、住んでいる地域などによって異なります。
「さとふる」にはご自分の限度額の目安がわかる簡単シミュレーションのページが用意されています。
チェックしてみてくださいね。
寄付金の限度額がわかったら、返礼品を選びましょう！
返礼品を選ぶ
この、返礼品を選んでる時間が一番楽しいんですよね。
ワンストップ特例制度のルール
ワンストップ特例制度を利用する場合、自治体を5箇所までしか選べません。
これは「5回まで」というわけではなく、「5箇所まで」という意味。
6回以上ふるさと納税を行っても、5自治体以内であればワンストップ特例制度を使えます。
返礼品の選び方
返礼品の選び方は、実はいろいろあります。
- 品物から選ぶ
肉や魚、酒やフルーツなど、欲しいモノ、食べたいモノを検索して探す方法です。 - 人気ランキングから選ぶ
今年のランキング、月間、週間のランキングなどから人気の返礼品を見つけることができます。 - 自治体から選ぶ
まぁ本来はこれですよね。応援したい自治体の返礼品の中から、欲しいものを選びます。 - 発送月から選ぶ
さとふるでは「好きな月に返礼品を受け取るためのページ
」があります。ここで、例えばゴールデンウイークにバーベキューをするために、佐賀牛を4月発送にしておく、なんてことができたりします。一度にすべての返礼品をもらうより、何か月に一度お楽しみがあるというのも、楽しいですよ。
おすすめの返礼品
私のイチオシはやはり、北海道厚岸町の牡蠣ですね。もうたまらんです。2017年は2箱頼んでしまいました。
ワンストップ特例制度の利用方法
利用方法は簡単です。
ワンストップ特例制度の申請書に必要事項を記入し、寄付した先の自治体へ送るだけ。
ワンストップ特例制度の申請書の入手方法
「さとふる」を利用している場合、入手方法は以下の2通り
- 寄付した先の自治体から郵送されてくる
- さとふるでダウンロードする
どちらの方法で入手するかは、自治体によって異なります。
返礼品を申込む時に、必ず確認しましょう。
返礼品を選んで寄付の手続きを行う際、「ワンストップ特例制度の申請」の項目を確認します。
「ワンストップ特例制度のご利用を希望されますか？」で「希望する」にチェックを入れる形式の自治体もあれば、「申請書をダウンロードして送ってください」と書いてあるだけの自治体もあります。
「希望する」にチェックを入れる形式の自治体は、返礼品が送られてきた後に申請書が送られてきます。
「申請書をダウンロードして送ってください」という自治体の場合は、申請書をダウンロードし、自分で印刷してから必要事項を記入します。
さとふるではワンストップ特例制度の説明ページが用意されていて、申請書のダウンロードと、記入方法の詳細確認ができます。
特に、この自分でダウンロードしなきゃいけない自治体へ寄付した場合は、申請書の送付を忘れてしまいがちです。
忘れないように気をつけましょう。
申請書に必要事項を記入する
この書類、正式名称は「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」です。
名前や生年月日等を入力し、マイナンバーカードと本人を確認できる書類のコピーを貼って、寄付した自治体へ送ります。
詳しいやり方はワンストップ特例制度の説明ページを見てくださいね。そっちの方が正確なので。
ちなみに、寄付をした自治体からは「寄付受領証明書」という書類も送られてきます。
これは自分で確定申告をする場合に必要になってきます。
納税をした証明書ですので、大事に保存しておきましょう。
医療費控除などの確定申告をする場合
ワンストップ特例制度を利用していても、確定申告をしてはいけないわけではありません。
会社員でも、医療費控除や住宅ローン減税を受けるために確定申告をする場合があります。
ただしその場合、確定申告を行う際に、ふるさと納税の寄付金控除の適用をする必要があります。
多くの場合は確定申告の書類に「寄附金控除を適用する」みたいな項目があって、そこにチェックを入れるだけです。
詳しくは最寄りの税務署や役所にお問い合わせください。
このチェックを忘れてしまうと、ふるさと納税をした分の控除額が解除されてしまい、お住いの地域の役所から税金の納付書が来てしまいます。
うちは来てしまいました（笑）
その場合は確定申告を再度して上書きすることで、ふるさと納税分の控除を復活させることができます。
ただし役所側の手続きには時間がかかるため、送られてきた税金の納付書は一度支払いを済ませ、後から還付してもらうことになります。
最後に
いかがでしたか？
一度やってしまえば簡単だし、これほどお得なものはありません。
重い腰を上げてみてはいかがですか？
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